1. 退職金と勤続年数を入力
勤続年数に1年未満の端数があるときは1年に切り上げます（例：30年3か月 → 31年）。
2. 条件を選ぶ
3. 計算結果
手取り額（受取見込み）
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計算のしくみ
退職金は給与や賞与と分けて課税されます（分離課税）。手順は次の3つです。
- 退職所得控除額を勤続年数から計算する
- 課税退職所得金額 ＝（退職金 − 退職所得控除額）× 1/2 ※1,000円未満切捨て
- 課税退職所得金額に所得税（速算表）・復興特別所得税2.1％・住民税10％を掛ける
退職所得控除額の計算式
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円） |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年） |
障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、上記に100万円を加算します。
所得税の速算表（分離課税の退職所得に適用）
| 課税退職所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 〜 1,949,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 〜 3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 〜 6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 〜 8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 〜 17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 〜 39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 45% | 4,796,000円 |
所得税額 ＝ 課税退職所得金額 × 税率 − 控除額。これに復興特別所得税（所得税額の2.1％）を加えます。
勤続5年以下のときの特例
役員等で勤続年数5年以下（特定役員退職手当等）＝ 1/2 を掛ける計算は適用されません。
役員等以外で勤続年数5年以下（短期退職手当等）＝ 退職金から控除額を引いた額のうち
300万円を超える部分について 1/2 を掛ける計算が適用されません。
住民税の計算
退職所得に対する住民税は、退職金の支払時に特別徴収されます。
市町村民税（特別区民税）＝ 課税退職所得金額 × 6％、道府県民税（都民税）＝ 課税退職所得金額 × 4％。
それぞれ100円未満を切り捨てます。合計で10％です。
出典・注意事項
- 国税庁 タックスアンサー No.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」 nta.go.jp
- 国税庁 タックスアンサー No.2732「退職手当等に対する源泉徴収」 nta.go.jp
- 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率（速算表）」 nta.go.jp
- 総務省「個人住民税」（退職所得に係る個人住民税の特別徴収） soumu.go.jp
本ツールは上記の計算式にもとづく概算です。税制改正により内容が変わる場合があります。
同じ年に複数の退職金を受け取った場合、前年以前4年内（確定拠出年金の一時金は前年以前19年内）に別の退職金を受け取っている場合、
社会保険料の精算がある場合などは金額が変わります。実際の税額は勤務先・税務署・税理士にご確認ください。