1. 年収（給与収入）
会社員・公務員などの給与所得者を前提にした計算です。自営業（事業所得）の方や、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoなど他の控除がある方は、この目安より上限が下がる場合があります。
2. 家族構成
計算のしくみ
控除限度額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021） ＋ 2,000円
（総務省ふるさと納税ポータルサイトが示す、全額控除されるふるさと納税額の計算式にもとづきます）
途中の計算（給与所得・課税所得の求め方）
- 給与所得 ＝ 年収 − 給与所得控除（年収に応じた法定の控除額）
- 社会保険料控除は年収の15%と仮定して概算します（【推定】。実際は年齢・加入保険・扶養状況で変わります）
- 課税所得（所得税用）＝ 給与所得 − 社会保険料控除 − 基礎控除48万円 − 配偶者控除38万円（該当時）− 扶養控除（一般38万円／特定63万円 × 人数）
- 課税所得（住民税用）＝ 給与所得 − 社会保険料控除 − 基礎控除43万円 − 配偶者控除33万円（該当時）− 扶養控除（一般33万円／特定45万円 × 人数）
- 住民税所得割額 ≈ 課税所得（住民税用）× 10%（調整控除は考慮せず簡略化）
- 所得税率は課税所得（所得税用）を国税庁の速算表にあてはめて求めます
出典: 総務省ふるさと納税ポータルサイト「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安と計算方法」 soumu.go.jp、 国税庁 タックスアンサー No.2260「所得税の税率」 nta.go.jp。
出典・注意事項
本ツールは給与所得者（会社員・公務員など）を前提にした概算です。社会保険料控除を年収の15%と仮定するなど簡略化しており、実際の金額は年齢・扶養状況・社会保険の加入状況によって変わります。住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo（小規模企業共済等掛金控除）・generalふるさと納税以外の寄附金控除がある場合、実際の上限額はこの目安より低くなることがあります。正確な金額は源泉徴収票・住民税課税決定通知書、または税理士・お住まいの自治体にご確認ください。ワンストップ特例制度は寄付先が5自治体以内の場合のみ利用できます。