🌴 有給休暇の残日数・付与日計算機

入社日と週の勤務日数から、直近の付与日数・次回付与日・付与スケジュールを自動計算・無料

1. 入社日と基準日

基準日は初期値で今日の日付が入ります。過去や未来の日付に変えて、その時点の付与日数を確認することもできます。

2. 勤務条件

週30時間以上、または週の所定労働日数が5日以上(もしくは年間所定労働日数217日以上)の人は、パート・アルバイトでも「通常勤務」の付与日数表が適用されます。

3. これまでに取得した日数(任意)

有給休暇の請求権は付与から2年で時効消滅するため(労働基準法第115条)、このツールでは「直近の付与」と「その前の付与」の合計から、ここに入れた取得日数を引いた分を残日数の目安として計算します。3回以上前の付与分は時効で通常すでに消滅しているため含みません。

付与日数表(労働基準法第39条)

通常勤務(週5日以上または週30時間以上)
継続勤務年数6ヶ月1年6ヶ月2年6ヶ月3年6ヶ月4年6ヶ月5年6ヶ月6年6ヶ月以上
付与日数10日11日12日14日16日18日20日
比例付与(週所定労働日数4日以下・週30時間未満)
週所定労働日数6ヶ月1年6ヶ月2年6ヶ月3年6ヶ月4年6ヶ月5年6ヶ月6年6ヶ月以上
4日(年169〜216日)7日8日9日10日12日13日15日
3日(年121〜168日)5日6日6日8日9日10日11日
2日(年73〜120日)3日4日4日5日6日6日7日
1日(年48〜72日)1日2日2日2日3日3日3日

出典: 厚生労働省・労働基準法第39条(年次有給休暇)の付与日数表。全労働日の8割以上出勤したことが付与の要件です(本ツールでは出勤率は考慮せず、要件を満たしている前提で計算します)。

出典・注意事項

本ツールは労働基準法第39条の付与日数表にもとづく概算です。出勤率8割未満の期間がある場合、休職・育休期間の扱い、会社独自の上乗せ(法定を上回る有給制度)がある場合、時効の起算日の扱いなどにより、実際の付与日数・残日数は異なることがあります。正確な日数は勤務先の就業規則・給与担当にご確認ください。